(平成29年6月7日告示第57号)
(趣旨)
(定義)
(課税保留の対象)
(課税保留の手続等)
(課税保留の決定)
(課税保留の始期等)
(課税の復活)
(課税台帳の職権抹消登録)
(委任)
別表第1(第6条関係)
実態提出書類調査内容課税保留の始期
①法人倒産、納税義務者所在不明により当該車両が確認できないもの不要(職権)納税義務者及び当該軽自動車等の所在について実地調査、近隣者等の事情聴取又は関係市町村に対する照会等、各種調査を行う。車検のある車両については、車検証の有効期限満了日の翌年度以降。
車検のない車両については用途廃止の事実が確認された年度の翌年度以降
②解体・滅失(災害等によるもの)により現存しない場合。又は損壊等によって、軽自動車の機能を失した場合解体については解体証明書(自動車リサイクルシステムにより確認できる場合は不要)、滅失については関係官公書署の証明書等納税義務者及び当該軽自動車等の所在について実地調査、近隣者等の事情聴取又は売主に対する照会等、各種調査を行う。解体は解体日、滅失等は事実が確認された年度の翌年度以降
③盗難により納税義務者が占有していないもの警察署へ届け出た盗難届の写し又はその受理番号盗難届の写しがない場合は届出警察署にその事実の確認を行う。盗難にあった日の属する年度の翌年度以降
④軽自動車を他に移転登録することなく譲渡し、登録上の所有者が当該軽自動車等を現実に有していないもの売買契約書等の転売を証する書面又は軽自動車等の所在が不明になった原因及び経過に関する申立書納税義務者及び当該軽自動車等の所在について実地調査、近隣者等の事情聴取又は売主に対する照会等、各種調査を行う。車検のある車両については、車検証の有効期限満了日の翌年度以降
車検のない車両については用途廃止の事実が確認された年度の翌年度以降
様式第1(第4条関係)
様式第2(第4条関係)
様式第3(第8条関係)