(平成28年5月30日告示第50号)
改正
平成28年12月16日告示第98号
(趣旨)
(補助対象者)
(補助の対象事業及び補助率等)
(補助金の対象経費等)
(補助金の交付の申請)
(補助金の交付決定)
(事業の変更等)
(実績報告書)
(交付請求)
(財産処分の制限)
(委任)
別表第1(第3条関係)
区分事業の内容補助率補助金限度額
1 起業・就業安定化支援事業起業又は就業安定化に要する経費で、事業費が50万円以上となるもの8/10以内1,000千円
2 拠点整備事業起業又は就業安定化の場となる建物の改修等を行う事業で、事業費が50万円以上となるもの8/10以内2,000千円
別表第2(第4条関係)
区 分対 象 経 費
1 起業・就業安定化支援事業次の経費に係るものに限る。
・人件費(申請者及び申請者等の三親等以内の親族に係るものを除く。)
・官公庁への申請書類作成等に係る経費(登録免許税、収入印紙代等を除く。)
・店舗等借入費(起業家等又は起業家等の三親等以内の親族が所有する不動産に係るものを除く。)
・設備費・備品費(不動産、車両の購入費を除く。)
・原材料費
・通信費・運搬費
・光熱水費
・知的財産等関係経費
・謝金
・旅費
・マーケティング調査費
・広報費
・外注費
・委託費
・研修費(事業承継のための研修に係る生活費支援を含む。)
・その他、特に必要と認められる経費
2 拠点整備事業・設計費(工事監理費を含む。)
・工事費(電気、ガス及び給排水等の附帯工事費を含む。)
・原材料費
・その他、特に必要と認められる経費
様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第5条関係)
様式第3号(第5条関係)
様式第4号(第5条第3項関係)
様式第5号(第6条関係)
様式第6-1号(第7条関係)
様式第6-2号(第7条関係)
様式第7号(第8条関係)
様式第8号(第8条関係)
様式第9号(第8条関係)
様式第10号(第9条関係)
様式第11号(第10条関係)