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固定資産税について 【税務課 固定資産係】

1 固定資産税とは
 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に、土地、家屋、償却資産を所有されている方に課される税であり、その固定資産の所在する市町村に納めなければなりません。

2 対象となる固定資産について
 その年の1月1日現在東彼杵町内で所有している方に対して課税されます。
土地 宅地・田・畑・山林・雑種地など
家屋 住宅、店舗、事務所、工場、倉庫など
償却資産 事業のために所有している構築物・機械・車両・器具など

3 納税義務者について
土地 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている方
家屋 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている方
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

4 固定資産税の算定方法
固定資産の評価 固定資産の評価は全国的な評価の公平を図るため、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて行われ、町が価格を決定します。この決定された価格を「評価額」といいます。なお、土地・家屋は3年ごとに、償却資産は毎年評価替えによって価格を見直します。
税額の算定 土地については、評価額と別に課税標準額が設定され、住宅用地に対する課税標準額の特例措置や税負担の調整措置が適用される場合、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。家屋については、課税標準額は原則として評価額と同額となります。
税額の計算 課税標準額×税率(1.4%)
免税点 町内で所有する固定資産税の課税標準額の合計が、次の額未満のときは、固定資産税がかかりません。土地30万円 家屋20万円 償却資産150万円

5 納税について
 年税額を年4回に分けて納付していただきます。
 年税額の前納(一括納付)もできますので、詳しくは税務課固定資産税係へお問い合わせください。
 土地・家屋の課税明細を記載した納税通知書を、毎年4月に納税義務者に送付しています。
納期月 4月、7月、12月、2月の各月末まで。
(注)月末が土曜日・日曜日の場合は、翌月曜日が納期限となります。
(注)口座振替の場合、各月の25日が振替日となります。25日が休日・祝祭日の場合は翌営業日となります。

6 土地・家屋価格等縦覧簿の縦覧について
 土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿により、価格等を関係者にお見せしています。
縦覧期間 ・4月1日〜4月末日
(注)月末が休日・祝祭日等の場合は、翌平日の開庁日まで。
・時間 午前8時30分〜午後5時まで 土曜日・日曜日・祝日は除く
縦覧場所 東彼杵町役場2階 税務課 固定資産係窓口
縦覧できる方 土地・家屋の納税義務者及びその代理人
縦覧に必要なもの <納税者及び納税義務者>
・本人確認ができるもの(運転免許証や健康保険証など)
<代理人>
・委任状か納税通知書および代理人の本人確認ができるもの
<借地・借家人>
・賃貸借契約書(当該権利を証する書類)及び本人確認ができるもの
料金 無料

7 固定資産税の所有者(納税義務者)等が亡くなられた場合
 東彼杵町内の土地・家屋の所有者(納税義務者)や納税管理人の方が亡くなられた場合、「相続人代表者指定(変更)届(PDF)」又は「納税管理人申告書(PDF)」を税務課 固定資産税係へ提出して下さい。
(注)法務局で登記が済まれた場合でも、固定資産税の賦課期日が1月1日現在であるため、故人の所有者名(納税義務者名)等で納付書発送及び口座振替が行われるため、必ず提出をお願いします。

8 家屋に係る軽減措置について
1 新築家屋に対する固定資産税減額措置
 新築された住宅が次の要件を満たす場合には、新築後の一定期間、固定資産税が減額されます。

(1)適用対象
 ア 専用住宅や併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)、併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上
 イ 床面積要件 50平方メートル(一戸建以外の賃家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下

(2)減額される範囲・税額・期間
 1)範囲
 ア 住居として用いられている部分(居住部分)の床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額対象。
 イ 120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象。(120平方メートル以上の部分は減額なし)

 2)税額
 上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1を減額。
 (注)併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象とはなりません。

 3)期間
 ア 一般の住宅(イ以外の住宅) 新築後3年度分(長期優良住宅は5年度分)
 イ 3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分(長期優良住宅は7年度分)

2 住宅耐震改修に伴う固定資産税の軽減
 平成18年度税制改正で住宅の耐震化を促進するため、次の要件を満たし平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、一定の耐震改修が行われた住宅に対し、120平方メートル相当分の固定資産税の税額が2分の1に減額されます。

(1)対象家屋及び耐震改修工事の要件
 1)家屋の要件
 ・昭和57年1月1日以前に建築された住宅

 2)耐震改修工事の要件
 ・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
 ・耐震改修に係る工事費用が一戸当たり50万円以上であること

(2)耐震工事完了の期間と固定資産税の減額期間
 減額される期間は以下のとおりです。(注)減額の適用は改修工事が終了した翌年度分からになります。
工事完了時期 減額期間
平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修した場合 3年度分
平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修した場合 2年度分
平成25年1月1日から平成27年12月31日までに改修した場合 1年度分

(3)減額内容
 減額される税額は以下のとおりです。
床面積 減額する税額
1戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの 税額の2分の1
1戸当たりの床面積が120平方メートル以上のもの 120平方メートル分の税額の2分の1

(4)申告手続き
 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書を添付し、改修後3ヶ月以内に税務課へ申告しなければなりません。

3 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の軽減
 平成19年度税制改正により、次の要件に該当され平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行われた住宅に対し、100平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税額を3分の1減額します。

1 要件
 (1)家屋の要件
 1)平成19年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く。)
 ・マンション等の区分所有に係る家屋の専有部分を含む
 ・併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること
 2)新築住宅に対する減額特例や耐震改修に対する減額特例の固定資産税の減額
 ・措置を受けていない住宅 また、以前にこの減額措置を受けていない住宅

 (2)居住者要件
 次のいずれかの者が居住していること
 1)65歳以上の者
 2)介護保険法の要介護若しくは要支援の認定をうけている者
 3)障害者

 (3)対象となるバリアフリー工事内容
 次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの
 1)廊下の拡幅 2)階段の勾配の緩和 3)浴室の改良 4)便所の改良 5)てすりの取付
 6)床の段差の解消 7)引き戸への取替 8)床表面の滑り止め化

2 減額内容及び適用期間
 改修工事が完了した年の翌年度分(1年度間)の固定資産税が一戸当たり100平方メートルまでの床面積について、3分の1を減額します。

3 申告手続き
 工事明細書、工事箇所の写真等の内容わかる書類、工事費用がわかる書類、 居住者要件を満たすことを示す書類等を添付し、改修後3か月以内に税務課へ申告しなければなりません。

4 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の軽減
 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定の省エネ改修が行われた住宅に対し、120平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税額を3分の1減額します。

1 要件
 (1)家屋の要件
 1)平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く。)
 2)新築住宅に対する固定資産税の軽減を受けている期間は重複して適用されません。

 (2)対象となる省エネ改修工事内容
 1)窓の断熱改修工事
 2)床の断熱改修工事
 3)天井の断熱改修工事
 4)壁の断熱改修工事
(注)1)のみの改修工事、または1)を含む4)までの改修工事により、それぞれの改修部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになるものであり、改修工事に要する費用が50万円以上であるもの。

2 減額内容及び適用期間
 改修工事が完了した年の翌年度分(1年度間)の固定資産税が一戸当たり120平方メートルまでの居住部分の床面積について、3分の1を減額します。

3 申告手続き
 改修工事が行われた旨を証する書類(建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明書)を添付して、改修後3か月以内に税務課へ申告しなければなりません。

償却資産について 【税務課 固定資産税係】

1 償却資産とは
 会社や個人で工場や商店などを経営している方や、駐車場やアパートなどの貸付をしている方が、その事業のために用いている構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などの有形固定資産を償却資産といい、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。ただし、家庭用の資産や販売用に陳列保管している商品などは含みません。
 また、鉱業権・漁業権・特許権などのような無形固定資産、自動車税の課税対象となっている自動車、または軽自動車の課税対象となっている軽自動車等は、課税の対象とはなりません。
 なお、「事業のために用いている」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸付ける場合も含みます。

2 申告が必要な人・申告期限
 会社や個人で工場や商店などを経営している方や、駐車場やアパートなどの貸付をしている方のうち、その事業に用いることができる事業用の資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに申告していただくことになっております。

3 償却資産の種類
種類 内容
第1種 構築物 構築物
 門、塀、構内舗装(駐車場の舗装路面も含む)、屋外排水溝、貯水池、庭園、その他土地に定着した土木設備等

建物付属設備
1 建物の所有者が取り付けた建物付属設備は家屋として評価するものと償却資産として評価するものとに区分されますが、次に掲げるものはすべて償却資産として取り扱います。
(1)生産事業(製造、加工、修理等)の工程上必要な設備(工場における動力用電気設備、製品の洗浄用・冷却用の給排水設備、加熱用のガス設備、ボイラー設備等)
(2)受変電設備
(3)建物から独立した諸設備(スポットライト、外灯等)

2 賃借人がその事業のために取り付けた内装、造作、建築設備等については、賃借人の償却資産として取り扱います。
第2種 機械及び装置 工作機械、木工機械、印刷機械、食品製造加工機械、モーター、ポンプ類等の汎用機械類、土木建設機械(標識の分類番号0、00〜09及び000〜099等の大型特殊自動車等)、その他各種産業用機械及び装置等
第3種 船舶 貨物船、油槽船、客船、ボート、はしけ、漁船等
第4種 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
第5種 車両及び運搬具 フォークリフト等の大型特殊自動車、台車
(ナンバープレートを取得しているものにあっては、標識の分類番号が9、90〜99及び900〜999等のもの)
(注)自動車税、軽自動車税の課税対象となる資産は入りません。
(注)大型特殊自動車と小型特殊自動車(軽自動車税の課税対象)の区別
次に掲げる要件の1つでも満たす場合は、大型特殊自動車となります。
(1)自動車の長さが4.7mを超えるもの
(2)自動車の幅が1.7mを超えるもの
(3)自動車の高さが2.8mを超えるもの
(4)最高速度が毎時15kmを超えるもの
(注)農耕作業用自動車については、最高速度が毎時35km以上のもの
第6種 工具器具及び備品 測定工具、検査工具、取付工具、ロッカー、金庫、レジスター、パソコン、陳列ケース、ステレオ、テレビ、エアコン、冷蔵庫等

4 償却資産の評価方法
 償却資産の評価は償却資産の取得時期、取得価額及び耐用年数に基づき、申告していただいた資産の「評価額」を一品ごとに算出します。
区分 評価額
前年中に取得した資産 取得価額×(1−減価率/2)
前年前に取得した資産 前年度評価額×(1−減価率)
(注)以後、毎年この方法により計算し、評価額が取得価額の5%になるまで償却します。評価額が取得価額の5%未満になる場合は、5%でとどめます。

<参考>減価残存率表「固定資産評価基準」別紙第15より
耐用年数 減価残存率 耐用年数 減価残存率
前年中取得 前年前取得 前年中取得 前年前取得
1−減価率/2 1−減価率 1−減価率/2 1−減価率
2 0.658 0.316 12 0.912 0.825
3 0.732 0.464 13 0.919 0.838
4 0.781 0.562 14 0.924 0.848
5 0.815 0.631 15 0.929 0.858
6 0.840 0.681 16 0.933 0.866
7 0.860 0.720 17 0.936 0.873
8 0.875 0.750 18 0.940 0.880
9 0.887 0.774 19 0.943 0.886
10 0897 0.794 20 0.945 0.891
11 0.905 0.811      

5 価格の決定
 取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価し、3月31日までに町長が価格(評価額)を決定します。
 なお、償却資産の価格等を決定しますと、償却資産課税台帳に登録し、その旨を公示します。この価格に不服のある方は、公示の日から納税通知書の交付を受けた後60日までの間、審査の申出をすることができます。

6 太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税について
 家屋の屋根・土地等に10キロワット以上の太陽光パネルを設置して、売電する場合には、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税(家屋または償却資産)の対象となります。太陽光パネルの設置方法により、固定資産税の課税内容は下表のとおりとなります。下表に基づいて、償却資産に該当するそれぞれの設備を所有されている方は固定資産税(償却資産)の申告をお願いします。

1 設置者および発電規模別課税区分
設置者 10kw以上の太陽光発電設備(余剰売電・全量売電) 10kw未満の太陽光発電設備(余剰売電)
個人(住宅用) 家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量又は余剰を売電される場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は課税の対象となります。 売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。
個人(事業用) 個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象になります。
法人 事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電か余剰売電かに かかわらず償却資産として課税の対象になります。

2 発電に係る設備の部分別評価区分
太陽光パネルの設置方法 太陽光発電設備
  太陽光パネル 架台 接続ユニット パワーコンディショナー 表示ユニット 電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置 家屋 家屋 償却 償却 償却 償却
架台に載せて屋根に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない建築物など)に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋 家屋としての評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。
償却 償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。

7 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について
 平成25年度から、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。

 (1)対象となる設備
 経済産業省による、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電設備、変電設備、送電設備を含む)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電量10kw未満)を除きます。

 (2)取得時期
 平成24年5月29日から平成26年3月31日までの間に新たに取得した設備

 (3)適用期間及び内容
 新たに固定資産税を課税させていただくこととなった年度から3年度分の固定資産税に限り太陽光発電設備の固定資産税の課税標準額となるべき価格を3分の2の額とします。

 (4)添付書類
 1)固定資産税(償却資産)特例適用申告書
 2)経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
 3)電気事業者と締結している「特定契約書」の写し
 4)設置場所がわかる図面(字図等)

 (5)申請方法
 固定資産税特例適用申告書を下記よりダウンロードしていただくか、書類を送付いたしますので、対象となる設備を所有されている方は税務課固定資産税係までご連絡ください。
固定資産税特例適用申告書 word:36KB/1ページ
固定資産税特例適用申告書 PDF:120KB/1ページ

8 償却資産の調査
 申告書受理後、申告書の内容が適正であることを確認するため、地方税法353条及び第408条の規定に基づいて、決算書や帳簿類を閲覧させていただく実地調査を行うことがありますので、その際は、ご協力をお願いします。

9 未申告の方・虚偽の申告をされた方
 正当な理由がなく申告されない場合や虚偽の申告をされた場合は、地方税法の規定により科料又は罰金等を科せられることがあります。
 また、本来申告すべき年度に申告されなかった資産があった場合については、過去にさかのぼって課税されるほか、その不足税額に対する延滞金を徴収することがございますので、あらかじめご承知おきください。
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