国民健康保険の給付

医療機関で治療を受けた場合の個人（窓口）負担

区分	負担割合
1 義務教育就学前	2割負担
2 義務教育就学後から70歳未満	3割負担
3 70歳以上から75歳未満(高齢受給者)	昭和19年4月1日以前生まれの人1割（現役並み所得者3割負担）昭和19年4月2日以降生まれの人2割（現役並み所得者3割負担）

入院したときの食事代の標準（窓口）負担

一般（下記以外の人）		1食460円
住民税非課税世帯低所得2	90日までの入院	1食210円
住民税非課税世帯低所得2	過去12ヶ月以内の入院日数が90日を超える入院	1食160円
低所得1		1食100円

（注1）住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請をしてください。
（注2）低所得1・2については、高額療養費の支給の表2（説明書き）を参照してください。

医療費の支給

　次のような場合は、一旦全額お支払いされた後申請して認められますと、自己負担額を除いた額があとから療養費として支給されます。

療養費の種類	申請に必要な書類
急病などで、やむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき	・診療報酬明細書と同様の内容がわかるもの・領収書・保険証・印鑑・口座が確認できるもの（世帯主名義の通帳）・補装具を必要とする診断書（意見書）、証明書
医師が必要と認めて、コルセット等の補装具を装着したとき	・領収書・保険証・印鑑・口座が確認できるもの(世帯主名義の通帳) ・診療内容明細書
海外渡航中に、治療を受けたとき(治療目的で渡航した場合は、対象となりません)	・領収明細書・翻訳文・保険証・印鑑・口座が確認できるもの（世帯主名義の通帳）・医師の証明書
輸血に生血を使ったとき	・領収書・印鑑・口座が確認できるもの(世帯主名義の通帳)

高額療養費の支給

　同じ月内の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた分を後で支給する制度です。

＜自己負担額の計算についての注意点＞
・暦月ごとの受診について計算
・違う病院・診療所は別計算
・同じ病院・診療所でも、外来と入院は別計算
・入院時の食事代の標準負担額や保険診療の対象とならない負担は除く
（注）70歳以上の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。

＜申請に必要なもの＞
1 支払った領収書
2 印鑑
3 世帯主名義の通帳

自己負担限度額については、次の表のとおりです。
表1（70歳未満の方の場合）

区分	所要要件	自己負担限度額
ア	基礎控除後の所得 901万円超	252,600円＋1％ (多数回該当140,100円)
イ	基礎控除後の所得 600万円超～901万円以下	167,400円＋1％ (多数回該当93,000円)
ウ	基礎控除後の所得 210万円超～600万円以下	80,100円＋1％ (多数回該当44,400円)
エ	基礎控除後の所得 210万円以下	57,600円 (多数回該当44,400円)
オ	住民税非課税	35,400円 (多数回該当24,600円)

（注1）＋1％とは、総医療費が、ア842,000円、イ558,000円、ウ267,000円を超えた場合、その超過額の1％を追加負担します。
（注2）多数回該当とは、過去12か月間に、高額医療費に該当した月が4回以上あった場合の4回目から適用される自己負担限度額。
（注3）同じ世帯で、同じ月内に医療費の自己負担額が21,000円以上の分が2回以上あった場合はその額を合計して、自己負担限度額を適用します。

表2（70歳以上の方の場合）

区分	所要要件	自己負担限度額（月額）
区分	所要要件	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
現役並み	Ⅲ 課税所得 690万円以上の方	252,600円＋（医療費-842,000円）×1％＜多数回140,100円（注2）＞
	Ⅱ 課税所得 380万円以上の方	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％＜多数回93,000円（注2）＞
	Ⅰ 課税所得 145万円以上の方	80,100円＋（医療費-267,000円）×1％＜多数回44,400円（注2）＞
一般	課税所得 145万円未満の方（注1）	18,000円 (年間の上限144,000円)	57,600円＜多数回44,400円（注2）＞
住民税非課税	Ⅱ 住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
住民税非課税	Ⅰ 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）	8,000円	15,000円

（注1）世帯収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
（注2）過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

出産育児一時金の支給

　被保険者が出産したとき、当該世帯主に420,000円を支給します。また、妊娠12週（85日）以降であれば死産、流産の場合でも支給します。
（注1）他の健康保険等より支給を受けることができる場合は国保からは支給されません。
（注2）原則として、国保から医療機関への直接支払い(直接支払制度)となりました。

葬祭費の支給

　被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に20,000円を支給します。
＜申請に必要なもの＞
ア　印鑑
イ　葬祭を行った人の通帳

移送費の支給

　病気やケガなどで移動が困難な人が、医師の指示によりやむを得ず入院や転院などのために医療機関に移送されたとき、その要した費用が審査のうえ認められる場合に支給します。

＜申請に必要なもの＞
ア　医師の意見書
イ　支払った領収書
ウ　印鑑
エ　世帯主名義の通帳

交通事故（第三者行為）

　交通事故などによって他人にケガをさせられたときは、必ず国保年金係に届出を行ってください。(第三者行為による傷病届)。このような場合の医療費は、本来加害者が負担すべきものであり、国保で治療を受けた費用については、加害者から賠償してもらうためです。また、他の人の飼い犬に咬まれたときなども同様です。
届出に必要なものについては、長崎県国民健康保険団体連合会ホームページより取得できます（外部サイト）

お問い合わせ先

健康ほけん課国保年金係電話番号:0957-46-1202